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機構ニュースリリース(2016年12月1日):社員総会が無事終了!


社員総会が無事終了致しました。


先日、平成28年11月28日に社員総会を開催致しましたが、無事終了致しましたことをご報告致します。
これにより、機構の平成28年度(第8期)が正式にスタートし、従来の活動はそのまま継続し、以下の点を新たに変更・追加して行います。



体制の変更
理事会決議に基づき、以下の体制に第八期は臨みます。

代表理事:久留島 徹
代表理事:島田 昭規
代表理事:平井 良明
※五十音順
監 事:河津 祐二

体制変更にあたって、主な背景は意思決定の迅速化。



新委員会の開設
現在の事業企画委員会、組織委員会、広報委員会、倫理委員会、女性活躍推進委員会の他、以下の委員会を新設します。

障がい者雇用・就労に関する委員会(委員会名称は別途)
 



機構支部の開設

機構は今までの実績や経験、人脈を活かし、機構の目的を達成するために支部を全国に展開します。
機構は支部に対して、企画から運営、管理等全面的にバックアップします。

※参照
第3条(目的)
本機構は、中小企業及び小規模事業所(以下、「中小企業等」という)の経営の諸問題に関して、中小企業等が不足する経営資源を補填しあうことを促進させ、 また新たなビジネスモデルを構築することで、中小企業等の経営及び技術の改善、合理化を図り、新しい事業価値を創造し、また中小企業等の事業を促進させる ことで、中小企業等の健全な発展及び日本経済の発展に寄与することを目的とする。



年会費及び入会金の変更

入会金及び年会費を以下の様に変更します。

入会金:会員拡大の為に年会費を免除していましたが、今期より入会金を1.2万円とします。
※現在の会員及びメンバー(誓約書提出済み)は入会金を免除します。

年会費:年会費1.2万円は現状のままとします。
※但し、会期途中での月割年会費制度は廃止します。
 



コンサルティング事業の開始

専門家を活用しながらコンサルティング事業を開始します。

 

お問い合せ先


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TEL 092-739-5357
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