個人情報保護方針

一般社団法人中小企業事業推進機構（以下「本機構」という。）は、中小企業・小規模企業等への様々な支援事業を行い、本機構会員（以下「会員」という。）の発展に寄与することで、社会に貢献していくことを使命であると考えています。
中小企業・小規模企業等への支援事業を通じて取得するお客様の個人情報をはじめ、会員などすべての利害関係者の個人情報を保護することは、本機構の社会的責務であるのはもちろん、日本社会の健全な発展のためにも重要であると考えています。
これを確実に実践していくために、本機構では、会員及びそれらの指示に従って業務を遂行するすべての組織及び個人が守るべき個人情報の保護に関する方針を下記のとおり定め、個人情報の保護、管理を徹底、さらなる改善に努めることを宣言します。
 
第一条（個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善）
本機構は、常に個人の人格を認め、個人の権利、利益を尊重した個人情報保護のための管理体制のもと、マニュアル及びその運用方法などの仕組みを継続的に改善することに組織を挙げて取り組みます。

第二条（教育）
本機構は、個人情報保護に関する教育を継続的に実施し、個人情報保護の重要性を常に意識して業務を遂行することを目指します。

第三条（個人情報の取得と利用、提供）
 (1)本機構は、個人情報の取得・利用は、法令の定めるところに従い、本機構の業務に必要な範囲内において、適切な手段にて行います。また、本人の同意を得ずに目的外利用は行いません。
(2)取得した個人情報を本機構の会員及び業務の提携先を含めた第三者に提供するときは、法令に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることとします。

第四条（法令・規範・契約の遵守）
本機構は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範、契約書の定めを遵守します。

第五条（個人情報の管理と保護）
(1)個人情報は常に正確かつ最新の状態で保持します。
(2)個人情報は本人の意に反する開示・漏洩が行われないよう安全に管理し、漏洩、滅失または毀損等の危険を防止するため、最善の物理的な対策及び合理的な技術施策を講じます。また、個人情報の管理等について問題が発見された場合は、速やかに是正措置を実施します。
(3)利用の終わった個人情報は、適切な方法で速やかに削除または廃棄します。
(4)業務遂行の必要上、個人情報を外部委託先等に対し委託するときは、本機構と同等以上の保護水準を提供する企業または個人を選定し、契約等によって取扱いに関する事項を明確に定める等の方法により適切な管理を行います。

第六条（業務の受託）
(1)本機構が会員等から業務を受託するに際しては、会員等と十分に協議し、契約において本機構における個人情報の取扱い、責任の所在等を明確に定めるとともに、会員等に対し常に適切な対応がとれるような体制の構築に努めます。
(2)会員等から委託を受けた個人情報については、安全管理の徹底を図ります。

第七条（苦情及び相談への対応）
本機構は、取得した個人情報については、問合せの窓口を設置するとともに、本人より確認、変更、利用の停止等の求めがあったとき、または苦情・相談を受けたときには、法令及び本機構の定める手続きに則り、速やかに対応します。

第八条（見直し及び継続的改善）
本機構は、本個人情報保護方針を遵守するとともに、社会情勢の変化に対応したより良い施策に向けて、定期的な見直しと改善に努めます。
 
個人情報保護方針URL ： 現在、調整準備中
制定：平成21年9月1日
承認：平成21年9月14日
改訂：平成24年9月1日、お問い合わせ窓口電話番号を変更。
 
一般社団中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者
代表理事 島田昭規
 
個人情報保護に関する苦情・相談などお問合せの窓口
一般社団中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者
代表理事 島田昭規
092-739-5357
個人情報の取り扱いについて
 個人情報の取り扱いについて
 
本機構は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン及び所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続き及び苦情受付に関する事項を公表いたします。
 本機構は、次の利用目的に必要な範囲内において、個人情報を利用いたします。また、個人情報のご本人様から直接書面（本機構ウェブサイトへの入力を含みます）により個人情報を取得させていただく場合、またはご本人様にアクセスさせていただく必要が生じた場合には、その都度、目的等を明示し、同意を得たうえで取得またはアクセスさせていただきます。
 
1.個人情報の利用目的について
○お問い合わせいただいた内容や苦情に対応するため
○商品・サービスの提案、商談、契約の履行、その他業務上必要な事務連絡を行うため
○ダイレクトメール、電子メール、電話等による商品・サービスに関する情報の提供やイベント、セミナー、研修会、勉強会、展示会等のご案内をするため
○アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
○会員サービスの向上や新サービスの研究開発に活かすため
○従業員を募集採用し、入社選考及び入社手続き等を行うため
○従業員等に対して、雇用・福利厚生・退職等の人事管理を行うため
○業務評価や教育研修を行うため
 
2.利用する事業について
本機構は、次の事業において、会員から個人情報をお預かりして業務を実施する場合、業務の目的を達成するために必要な範囲内で当該個人情報を利用し、これを適切に取扱います。
  事務局業務
（ア）会員管理
（イ）定例会・交流会等運営事業
（ウ）研修会・勉強会運営事業
（エ）共同ビジネスモデル構築企画運営事業
（オ）広報事業
（カ）その他、上記各号に関連し、または付帯する事業
 
3.個人情報の安全管理及び第三者提供について
本機構は、個人情報が漏洩、滅失または毀損等されないよう厳重なセキュリティ対策を講じたうえで、管理いたします。本機構は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも個人情報を開示または提供いたしません。
(1)ご本人様の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するにあたり協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
(6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき
(7)利用目的の範囲内で個人情報を第三者に委託する場合
 
4.開示対象個人情報の開示請求等について
本機構は、開示対象個人情報の内容に関して利用目的の通知を求められた場合、ご本人様にかかわる個人情報の開示を求められた場合、当該個人情報が事実でなく訂正・追加若しくは削除のお申し出を受けた場合、または利用の停止・消去若しくは第三者への提供の停止のご要望を受けた場合には、以下の方法に従って、適切に対応いたします。なお、記載のない開示請求等の手続きに関するお問合わせや苦情・相談、その他ご不明な点につきましては、下記の問い合わせ窓口までお申し出ください。
（1）開示請求の対象となる項目の特定開示等の求めを行う本人またはその代理人は、本機構所定の申込書において、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。
（2）開示請求の申出先開示等の求めは、4に記載する窓口にお電話をいただければ、本機構より必要書類を郵送します。
（3）開示請求に際して提出すべき書面等開示請求を行う場合は、本機構より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以下（a）及び（b）です。
（a)本機構所定の申込書1通
（b)本人確認書類
 
※運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。
 
（4）代理人による開示請求開示請求をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人若しくは開示請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項（a）の申込書に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封してください。
A）法定代理人の場合
ア.法定代理権があることを確認するための書類
※戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー1部
イ．法定代理人本人であることを確認するための書類
※運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー1部
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
B）委任による代理人の場合
ア.本機構所定の委任状1通
イ.本人の印鑑証明書1通
ウ.代理人本人であることを確認するための書類
※運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー1部
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
 
注）（3）及び（4）における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
 
（5）手続料及びその徴収方法本機構では、開示請求について、下記の手数料をいただきます。（訂正・追加または削除の求めについては、手数料はいただきません。） 1回の申請ごとに、1000円（消費税等含む）郵便局より指定の口座にお振込ください。なお、振込手数料は開示請求を行う本人または代理人がご負担ください。
（6）開示請求に対する回答方法申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
（7）開示請求に関して取得した個人情報の利用目的開示請求にともない取得した個人情報は、開示請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、開示請求に対する回答が終了した後３年間保存し、その後破棄させていただきます。
（8）その他の注意事項
a) 以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な開示請求としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
●所定の申込書類に不備があった場合
●申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び本機構の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
●手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
b) 次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。
●個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
●開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●本機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令に違反することとなる場合
 
5.個人情報保護管理責任者
中小企業事業推進機構 代表理事 島田昭規
 
6. 個人情報問い合わせ窓口
本機構の窓口本機構の個人情報の取扱いに関する苦情、本機構の個人情報の利用目的の通知の求め、開示請求、その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。

【お問い合せ先】
一般社団法人中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者 島田昭規
  TEL 092-739-5357（土日祝日・年末年始を除く10時～17時）
  Mail : a.shimada@venhoo.com
 
 注）本機構と直接雇用関係にあった方々以外は、守秘義務の都合上、直接本機構にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのであらかじめご了承下さい。
 
6.改訂について
本機構は、個人情報の保護を図るため、または個人情報の取扱いに関係する法令、国が定める指針その他の規範等に対応するため、「個人情報の取扱いについて」を予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。
 
制定：平成21年9月1日
承認：平成21年9月14日
改訂：平成24年9月1日、6「個人情報問い合わせ窓口」の電話番号の変更及び個人情報保護責任者のメールアドレスの変更。

一般社団中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者
代表理事 島田昭規
 
お問い合せ同意事項
 お問い合せ同意事項
 
中小企業事業推進機構（以下、「本機構」）は、お客様からのお問い合わせ対応にあたり、 当ホームページより、本機構にお問い合わせをされた方の個人情報を取得します。
本機構にお問い合わせをされる方はその提供にあたり以下の要項を確認の上、同意いただける場合は 下記の「同意する」ボタンをチェックして「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
1.個人情報の利用目的
 
お問い合わせ内容に適切に対応するため、以下の目的で個人情報を取得させていただきます。
● お問い合わせされた内容やご相談に適切に対応するため
● お問い合せ事案について、その問題解決のために会員に連絡するため
● ご要望いただいた資料の発送や確認した結果をお客様に報告する為
● お客様から再度ご連絡を頂いた際、必要に応じて本人確認をする為
● 本機構のサービス・セミナー・研修等のご案内、及び機構内部における調査・研究を行うため
 
2.個人情報の第三者提供
 
法令等に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者へ提供することはございません。
 
3.個人情報の外部委託
 
今回取得させていただく個人情報は、本機構事務局の運営を委託するICI株式会社に外部委託します。委託先においては、本機構の個人情報保護管理規程と同等の管理体制の下、その取り扱いについては細心の注意を払うよう徹底した管理を致します。
 
4.個人情報の提示の任意性
 
お問い合わせ内容には、電話やE-mailで回答をさせていただきますので、必須項目については必ずご記入をお願いいたします。
 
5.個人情報問い合わせ窓口
 
本機構の窓口本機構の個人情報の取扱いに関する苦情、本機構の個人情報の利用目的の通知の求め、開示請求、その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。
 
 
制定：平成21年9月1日
承認：平成21年9月14日
改訂：平成24年9月1日、お問い合わせ窓口電話番号を変更。
 
一般社団中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者代表理事 島田昭規

【お問い合せ先】

中小企業事業推進機構
個人情報保護管理責任者 島田昭規
TEL 092-739-5357
（土日祝日・年末年始を除く10時～17時）

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